インドネシアの｢個人商店｣に起きている劇的変化 小売業界に変化もたらすスーパーアプリの正体

インドネシアの流通業界に起きている革命と、日本に導入された場合のメリットを紹介します（写真：oduaimages／PIXTA）

東南アジアには日本以上に旧来型の「パパママショップ」が残っており、サプライチェーンも複雑だ。が、こうした中、小売業界における非効率さを解決することを目的としたアプリが登場し、小売産業を大きく変えようとしている。本稿ではインドネシアの流通業界に革命を起こしつつあるアプリを紹介し、日本で導入された場合のメリットを、経営共創基盤の共同経営者、坂田幸樹氏著『デジタル・フロンティア 米中に日本企業が勝つための「東南アジア発・新しいDX戦略」』より紹介する。

複雑極まりないサプライチェーン

パパママショップは、東南アジアの国民を支える重要な社会インフラとなっている。たとえば、インドネシアには「ワルン（Warung）」と呼ばれるパパママショップがあちこちに存在し、その数は350万店舗以上といわれている。多くは家族経営で、家族が店主や店員として働いている。また、地域住民が集まるコミュニティーとしての役割も担っている。

しかし、その経営はお世辞にも効率的とはいえない。

一般的にパパママショップは、商品が不足するとほかの小売店や卸売業者から商品を購入する。しかし、ほかの小売店や卸売業者の在庫データが共有されているわけではないので、近くの小売店に行ったところで在庫がなければまったくの無駄足になる。卸売業者に問い合わせても在庫がなければ、その商品はしばらくの間品切れが続いてしまうことになる。

問題をより複雑にしているのが、インドネシアのサプライチェーンが極めて多層化していることだ。1万7000以上もの島に国土が広がるインドネシアにおいて、メーカーや大手商社から直接全国に350万店舗も点在するパパママショップに商品を届けることは現実的ではない。

そのため、インドネシアではメーカーから消費者までの間に多数のプレイヤーが存在している。多層化したサプライチェーンが存在することで商品を末端まで流通させることができるが、以下のような問題も生み出している。