中国発の低価格越境EC(電子商取引)サイト「Temu(テム)」が、東南アジアでの事業展開を加速している。10月からベトナムとブルネイでサービスを開始し、東南アジアの進出先を5カ国に増やした。
Temuの運営母体は中国のEC大手のPDDホールディングス(拼多多[ピンドゥオドゥオ])だ。中国市場で培った低価格ECのビジネスモデルをもとに海外向けの新サービスを立ち上げ、2022年9月にまずアメリカ市場に進出。その後、ヨーロッパ諸国やオーストラリアなどに矢継ぎ早に展開を進め、現時点の進出先は82カ国・地域に上る。
欧米進出に比べスローペース
そんな中、Temuの東南アジアでの事業展開は相対的にスローペースだった。最初に進出したフィリピンとマレーシアでのサービス開始は2023年8月。それから1年近くを経た2024年7月、ようやく3カ国目のタイに進出した。今回のベトナムとブルネイはそれに続くものだ。
東南アジアのEC市場では、このところベトナムとタイの急成長ぶりが目立つ。シンガポールの調査会社モメンタム・ワークスがまとめた2024年版の「東南アジアEC市場レポート」によれば、2023年のベトナム市場のGMV(流通取引総額)は前年比52.9%増加、タイは同じく34.1%増加した。
一方、GMVの規模で見ると国別で最大の市場はインドネシアであり、東南アジアのEC市場全体の46.9%を占めている。
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