フランス･ドイツで｢反ネット革命｣が勃発？ ネット規制強化へ向けて不吉な兆候

欧州がマクロ経済的な課題に苦慮している間、米国とアジアはデジタル化の利益を享受してきた(Syda Productions/PIXTA)

5月6日に欧州委員会がデジタル戦略の新方針を発表した。

欧州の経済活動にとって、またその産業基盤の現代化にとって、インターネットは核心的な存在となっている。過去5年間、欧州がマクロ経済的な課題に苦慮している間、米国とアジアはデジタル化の利益を享受してきた。

プラムコンサルティング社の調査では、この5年間、情報通信技術（ICT）は米国の生産性向上に年平均で1.6％近く寄与してきたという。欧州の2倍の数値だ。米国では全投資額の5％がICT分野に流れる一方、欧州ではそれが2％でしかないことを考えれば、こうした寄与率の違いも驚くには当たらないのかもしれない。

大胆な規制緩和が必須

「欧州はGDP（国内総生産）全体に対する比率では米国よりも多く投資しているが、インターネットやICTに対する比率ではそうではない」（プラム社）

最も前向きな解決方法は、多少齟齬（そご）が生じるとしても、インターネットを受け入れてしまうことだ。お役所的な規制を撤廃して、すべての企業が5億人の共同市場で商品やサービスを売れるようにすることだ。現在、欧州企業は欧州連合（EU）加盟28カ国分の規制に対処しなければならない。これでは、EU内で国境を越えてオンラインで買い物をする消費者が15％しかいないのは当然ともいえる。

インターネットから最大限に恩恵を受けるのであれば、EUはグローバルな競争相手から地元産業を守る考えを捨て、ストックホルムから、ソウルから、サンフランシスコからと、投資元にこだわらずすべての投資を歓迎するべきだ。

欧州はまた、通信ネットワークの卸売事業への無差別的な参入を保証し、消費者や企業が利用する通信サービスやオンラインサービスを選択できるようにするべきだ。同様にEUは、たとえばデータ転送に関する「セーフハーバー」原則の改善について、米国との交渉を妥結させるべきだ。