検事正は早期退職で退官しても、公証人になれば70歳まで年収2000万円を確保できる。
（写真：NOV / PIXTA）
司法試験の受験者数が激減。弁護士は「食えない」「AIが代替する」と敬遠され、若き裁判官の離職が相次ぎ、検察官は供述をねじ曲げるーー。『週刊東洋経済』の9月4日（月）発売号（9月9日号）では、「弁護士・裁判官・検察官」を特集。実態とともに、司法インフラの瓦解の足音をお伝えする。
![週刊東洋経済 2023年9/9特大号（弁護士・裁判官・検察官）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51vKqtfEhRL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年9/9特大号（弁護士・裁判官・検察官）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
新任検事はまず東京地方検察庁に配属される。その後、全国の地検に散らばり、4〜5年目に「A庁」と呼ばれる東京や大阪、名古屋などの大規模な地検に勤務する。A庁検事を終えると一人前の扱いになる。
地検に勤務する検事の中で捜査能力があると見込まれると、東京地検や大阪地検の特捜部に配属される。一方で事務能力に長けた能吏は法務省へ異動し、同省勤務が長くなる。将来の検事総長の可能性があるようなエリートは、法務省や検察庁の中枢を行き来しながら昇進していく。
検事総長はその直前に東京高検検事長を経る。大都市周辺の地検検事正から東京以外の高検検事長に転じ、東京高検検事長から検事総長に上り詰める。
初の女性検事総長が誕生
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら