｢非弁行為｣がクリアに､弁護士のAI利用が加速 法務省が弁護士法との関係でガイドライン公表

法務省のガイドライン公表で弁護士のAI利用が加速しそうだ。

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8月1日、弁護士ドットコムが、AI（人工知能）を使った契約書レビューサービスや法律相談など、6領域21ビジネスの開発に着手すると発表した。同日、法務省がAIを使ったリーガルサービスについて、弁護士法72条に抵触しないためのガイドラインを公表したことを受けてのものだ。

AI契約書レビューサービスをめぐっては、昨年秋、そのサービス内容が、弁護士ではない者による法律行為「非弁行為」を禁じた弁護士法72条に抵触する可能性が浮上した。きっかけは、法務省が昨年二度にわたって出した「グレー判定」だ。1回目は6月、2回目は10月。2回とも産業競争力強化法に基づき、新たな事業計画が適法かどうか事前に関係省庁に確認できる「グレーゾーン解消制度」を使い照会した件に回答したものだ。

どうすればシロとなるかがあいまい

1回目は限りなく黒に近いグレー判定、つまりAIを使ったサービスは弁護士法違反の可能性が高いと取れるような内容だったが、現実離れした夢のようなサービスを前提とした照会だったため、業界内の反応は薄かった。