大手事務所は人手不足、新人は年収1200万円がボトムライン。
司法試験の受験者数が激減。弁護士は「食えない」「AIが代替する」と敬遠され、若き裁判官の離職が相次ぎ、検察官は供述をねじ曲げるーー。『週刊東洋経済』の9月4日(月)発売号(9月9日号)では、「弁護士・裁判官・検察官」を特集。実態とともに、司法インフラの瓦解の足音をお伝えする。
弁護士は食えないのか、それとも食えるのか。
第二東京弁護士会の某幹部は「顧問先が減り、実際食えなくなってきている弁護士が多い」と嘆く。一方、中小法律事務所の若手パートナーは「マスコミは『弁護士は食えない』と書きすぎだ。全然そんなことないのに」と笑い飛ばす。いったいどっちなのか。
2000年に4000万円近くだった弁護士の平均年収だが、その後減り続け、18年には半分近くに落ち込んだ。中央値で見ると、3000万円弱から1000万円強へ、3分の1になった。
食えなくなったは早計
ただ、これらの数字から直ちに「弁護士は食えなくなった」とみるのは早計だろう。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら