採用難に加え若手裁判官の離職で、現場からは人手不足の悲鳴も。
裁判官も都会の勤務を望む人が多い。写真は東京地裁（撮影：今井康一）
司法試験の受験者数が激減。弁護士は「食えない」「AIが代替する」と敬遠され、若き裁判官の離職が相次ぎ、検察官は供述をねじ曲げるーー。『週刊東洋経済』の9月4日（月）発売号（9月9日号）では、「弁護士・裁判官・検察官」を特集。実態とともに、司法インフラの瓦解の足音をお伝えする。
![週刊東洋経済 2023年9/9特大号（弁護士・裁判官・検察官）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51vKqtfEhRL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年9/9特大号（弁護士・裁判官・検察官）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
「最近、任官して10年前後の若手裁判官の退官が増えている。新規の採用も大手法律事務所に競り負けて採用人数が減っており、現場の人手不足は深刻な状況にある」（現役裁判官）
裁判官は任官から10年間、判事補、つまり見習い裁判官として過ごし、11年目に判事になる。裁判には、複数の裁判官で担当する合議事件と、1人の裁判官が担当する単独事件とがある。判事補は単独事件を担当することはできず、合議の場合は裁判長の左手に座る左陪席裁判官（傍聴人から見ると裁判長の右側）を務める。
もっとも判事補は任官6年目にほぼ例外なく最高裁の指名で「特例判事補」になる。特例判事補になれば単独事件を担当できる。大規模な裁判所では6年目の裁判官に単独事件を担当させることはほぼないが、小規模な裁判所では人手不足ゆえにそうもいっていられない。したがって実質、見習い期間は最初の5年間だけとなる。
転職する動機は3つ
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら