検事が束になって不動産会社の社長を犯人に仕立てた。検事は供述調書の捏造までしていた。
大阪地裁の坂口裕俊裁判長は山岸忍氏に無罪を言い渡した
司法試験の受験者数が激減。弁護士は「食えない」「AIが代替する」と敬遠され、若き裁判官の離職が相次ぎ、検察官は供述をねじ曲げるーー。『週刊東洋経済』の9月4日（月）発売号（9月9日号）では、「弁護士・裁判官・検察官」を特集。実態とともに、司法インフラの瓦解の足音をお伝えする。
![週刊東洋経済 2023年9/9特大号（弁護士・裁判官・検察官）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51vKqtfEhRL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年9/9特大号（弁護士・裁判官・検察官）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
検察官が取調室の机をたたき大声で責め立て続ける、人格を貶める侮辱をする。そこまでして東証1部上場企業の社長を犯人に仕立て上げようとしたのが、プレサンスコーポレーション事件である。
2019年12月8日。大阪地検特捜部の田渕大輔検事（肩書は当時。以下同じ）は、明浄学院の業務上横領事件でプレサンスの小林桂樹・執行役員を取り調べた。
田渕が資金の流れを書いたメモを見せ、社内で共有していたかを尋ねると小林は否定した。次に田渕が、小林以外の筆跡でペンの跡があると指摘すると、小林は同僚に相談したことを認めた。
「検察なめんなよ」
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら