警視庁は事実を捏造してまで会社経営陣を逮捕。東京地検は警視庁の判断を追認するだけだった。
（写真：MARODG / PIXTA）
司法試験の受験者数が激減。弁護士は「食えない」「AIが代替する」と敬遠され、若き裁判官の離職が相次ぎ、検察官は供述をねじ曲げるーー。『週刊東洋経済』の9月4日（月）発売号（9月9日号）では、「弁護士・裁判官・検察官」を特集。実態とともに、司法インフラの瓦解の足音をお伝えする。
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公安警察のでっち上げなのに、検察は何の疑いを持つことなく、会社経営者ら3人を起訴。起訴後に11カ月間勾留しておきながら、初公判の4日前に起訴を取り消す──大川原化工機事件における東京地検のずさんさはほかに類を見ない。
「噴霧乾燥機は炭疽菌など生物兵器の製造装置に転用できるかもしれない」。経済産業省系の一般財団法人・安全保障貿易情報センターの講習会から帰ってきた警視庁職員が、公安部外事課の宮園勇人警部（肩書は当時。以下同じ）にそんな話をした。2017年3月のことだ。
噴霧乾燥機はスプレードライヤとも呼ばれる。コーヒーやスープなどの液体を装置内で霧状に噴き出し、高熱を加えて乾燥させ、粉末にする特殊な機械だ。
標的になった大川原化工機
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