出世予備軍は最高裁の局付けを経験する。裁判官と弁護士との収入格差は広がっている。
（写真：takeuchi masato / PIXTA）
司法試験の受験者数が激減。弁護士は「食えない」「AIが代替する」と敬遠され、若き裁判官の離職が相次ぎ、検察官は供述をねじ曲げるーー。『週刊東洋経済』の9月4日（月）発売号（9月9日号）では、「弁護士・裁判官・検察官」を特集。実態とともに、司法インフラの瓦解の足音をお伝えする。
![週刊東洋経済 2023年9/9特大号（弁護士・裁判官・検察官）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51vKqtfEhRL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年9/9特大号（弁護士・裁判官・検察官）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
裁判官への道は狭き門だ。司法試験で優秀な成績を収める、司法修習中の素行がよく成績も優秀で教官の目に留まる、「二回試験」（卒業試験）でも優秀、などが求められる。裁判官を志望しても成績がいま一つ振るわないと教官から婉曲に断られる。
そんな優秀な人間の集まりである裁判官たちだが、そこでも出世する人・しない人がいる。任官して10年間の判事補時代から競争はすでに始まっている。
将来、最高裁長官・同判事、全国に8つある高裁の長官になるエリート中のエリートは、判事補の初任地として東京高裁管内や大阪高裁管内の地裁に配属されることが多い。この後、いったん札幌、福岡、鹿児島など本州以外に勤務。そしてさらに最高裁事務総局の総務、刑事、民事などの「局付判事補」として勤務する。この局付こそ若きエリートの証しだ。
任官11年目に判事に
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら