日経平均再浮上の｢重要サイン｣が点灯しつつある 3万4000円突破に必要な｢3つの条件｣とは何か

灼熱の太陽が照りつける東京。日経平均株価が再度年初来高値をとる条件とは何か（写真：Getty Images）

調整局面にある日本株が年末まで再度前進するには何が必要か。今回は「3つのエンジン」に注目したい。それは（1）円安進行、（2）アメリカ経済のソフトランディング（景気が落ち込んでもマイナス成長を回避すること）、（3）半導体需要の回復――である。

なぜ円安進行が日経平均にとって追い風なのか

日銀は7月28日の金融政策決定会合で10年国債利回り（長期金利）の誘導目標上限値を、それまでの0.5％から1％に拡大するという政策修正に踏み切った。

ドル円相場は政策修正の発表直後こそ円高に振れたものの、その後すぐに円安に転じ、8月2日には1ドル＝143円台を回復した。一見すると不可解な動きだが、常に一歩先を読む市場参加者は「これで当分の間、政策修正はない」との判断に至り、むしろ安心して円売りを進めたということだろう。

YCC（長短金利操作＝イールドカーブ・コントロール）を形骸化させたことで、次なる政策変更はいよいよマイナス金利の撤回となる。

ただし、そこに至るまでには日銀が2％目標の安定的達成に自信を持つ必要があるため、相当な時間的距離があるように思える。例えば、来年の春闘賃上げ率でベア相当部分が再び2％を超えるなど、現時点で少数派の予想が実現する必要がある。逆に言えば、それが実現しない限り緩和的な金融政策が続き、円安圧力が生じるということになる。

ところで円安は日本経済全体にとってプラスかマイナスなのか。それは立場（消費者or企業）や業種（製造業or非製造業）あるいは期間（半年or10年）などによって異なるため、統一の見解を得ることは難しい。もっとも、評価の対象を大企業製造業に絞ればプラス、すなわち業績拡大要因である可能性が高いと判断される。