南鉄も三鉄にならい上下分離方式を取り入れ、鉄道施設・用地を沿線自治体が新たに設立した南阿蘇鉄道管理機構に譲渡し、同機構が南鉄に無償で貸し付けることになった。施設の維持管理費用や設備更新費用も同機構が負担する。
三鉄の場合、2011年7月に大畠章宏国土交通大臣(当時)が現地視察に訪れ、「(復旧の)予算を付ける」と望月正彦社長(当時)に耳打ちしたことが復旧の道筋の始まりだった。南鉄も、「2016年6月に石井啓一国交大臣(当時)が視察に訪れ、現地を調査してもらったことが、復旧が事実上決まった瞬間だった」と草村社長は振り返る。
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