元3セク社長が指摘｢赤字ローカル鉄道の処方箋｣ ｢日本鉄道マーケティング｣の山田氏に聞く
若桜鉄道の公募社長などを務めた「日本鉄道マーケティング」代表の山田和昭氏（記者撮影）
かつて若桜鉄道の公募社長を務め、その後は津エアポートラインや近江鉄道でも利用客拡大に手腕を発揮した山田和昭氏が4月から自身が代表を務める「日本鉄道マーケティング」で地域公共交通の支援に動き始めた。これまでも2016年10月22日付記事（鳥取｢弱小鉄道｣を救ったIT出身社長の手腕）、2019年2月2日付記事（若桜鉄道の社長はなぜ｢船会社｣に転職したか）で山田氏にインタビューしているが、あらためて地方鉄道が抱えている課題や、それをどう改善しようとしているかについて聞いた。
お互いを知らない鉄道と行政
――赤字ローカル線の問題とは？
地域のまちづくりや経済活動と鉄道のサービスがマッチしておらず、それが地域の衰退や鉄道の存続問題につながっているように見えます。
――意思疎通ができない？
まず、鉄道と行政がお互いの事情を知らないことが挙げられます。鉄道は安全を守りながら、リアルタイムでお客様と向き合う必要がありますし、鉄道移動は派生需要ですから駅周辺の人口や就業者・就学者数といったまちづくりに左右され、自社の努力で利用を増やすには限界があります。
また、使う言葉も変わります。たとえば「予算」は、鉄道事業者であれば収益に対して投入する投資的な意味に対し、行政の場合は議会で認められた物事のみに税金を使うというまったく異なる意味になります。
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