存続の危機から再生なるか｢近江鉄道｣めぐる挑戦 県や沿線自治体が動いて､上下分離方式導入へ

滋賀県にある近江鉄道の動向を全国の自治体や鉄道会社が注目する（編集部撮影）

全国で地方ローカル線の経営問題が顕在化している中で、滋賀県の近江鉄道に注目が集まっている。現在、鉄道事業の再建策への取り組みが具体化している唯一の事例ということもあり、全国の自治体や鉄道会社が視察に来ている。

滋賀県庁や沿線10市町は、バス転換案も含めて比較検討したうえで、2020年の法定協議会で鉄道線としての存続を決めた。2024年春以降、上下分離方式の新体制に移行する。

関係者の協議がスタートして7年。当初は冷めた空気も流れていたが、そこでどんな議論が重ねられたのか。彦根市にある近江鉄道本社に向かった。

営業努力しても赤字は膨らむ

近江鉄道は明治に開業した歴史ある会社で、西武鉄道の子会社である。延長60kmと規模が大きいが、輸送人員数は1967年度1126万人だったのが1980年代に500万人を割り、2002年度は369万人に落ち込んだ。鉄道事業は1994年度から営業赤字となり、以降毎年1億～2億円の赤字が出ていた。

近江鉄道の特徴は、八日市線の存在だ。東近江市の中心となる八日市駅と東海道本線近江八幡駅をつなぐ重要路線で、輸送密度は2017年度で4681人と地方私鉄では多めの数字だ。