小野寺五典氏｢ウクライナの惨状が専守防衛の姿｣ ｢なぜ､反撃能力が必要か｣防衛3文書策定の意図

防衛・安全保障体制の見直しが急務となっている。「専守防衛」を掲げてきた日本の防衛はどうあるべきか（撮影：尾形文繁）

塩田潮（以下、塩田）：自民党で屈指の安全保障・防衛問題の専門家という評価が定着しています。この分野に関わることになった経緯は。

小野寺五典（以下、小野寺）：安倍晋三元総理の一本釣りです。自民党が野党だった2010年に一緒に訪米しました。日米安全保障条約改定50周年の年なのに、当時の民主党政権は式典も何一つしなかった。自民党では、これは危機的だから、野党とはいえ、ミッションを送ろうという話になりました。外交族だった私は党の外交部会長で、防衛関係は詳しくなかったのですが、石原伸晃幹事長から言われて、代表の安倍元総理のお供でワシントンに出掛けました。

国務省に行ったとき、私は「もし中国が尖閣諸島を攻めて占領し、日本が奪還のために立ち向かったとき、アメリカは支援するのか」と、前から聞きたかった点を質問したんです。隣にいた安倍元総理は、そんな微妙な問題をずばり聞くのか、というような感じだったのですが、向こうの答えは明確に「アブソリュート」、つまり「完全にあります」と言ってくれた。

安倍元首相の一本釣りで防衛大臣

小野寺：安倍元総理はそれまでは私のことを知らなかったと思うのですが、多分、これを見て、結構使える議員かな、と。その後、2012年に第2次安倍内閣ができたとき、突然、防衛大臣に、と言われました。この一本釣りで育ててもらったと思います。

塩田：それから10年余が過ぎました。現在の安全保障の環境をどう受け止めていますか。

小野寺：自民党が政権に復帰した後、防衛政策の大きな柱である防衛計画の大綱は、過去3回、変わっています。2013（平成25）年12月に閣議決定した「25大綱」、2018（平成30）年12月決定の「30大綱」、それに2022年12月決定の防衛3文書改定です。実は私は3回とも、防衛大臣か、これをまとめるワーキングチームの座長という立場で関わっていて、防衛計画が変遷していくときの外部の安全保障の環境を肌身で感じています。

「25大綱」のとき、尖閣の問題が始まりました。それまで陸上自衛隊は那覇に駐屯地があるぐらいで、与那国島や石垣島や宮古島、奄美群島は空白地域でした。与那国の陸自の駐屯地を皮切りに、約10年でこれらのための基地がようやく完成した。次に「30大綱」のときは、北朝鮮の軍事能力が高まり、対抗するためにミサイル防衛の強化などが課題となった。当時も反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を検討していたのですが、政府の案までは行きませんでした。