東京にNATO連絡事務所の開設｢仏が反対｣の裏側 NATOと日本政府が協議中､マクロン大統領の思惑

NATOの東京連絡事務所の開設に反対していると報じられたマクロン大統領（写真：Bloomberg）

北大西洋条約機構（NATO）は7月11日～12日に予定されるリトアニアでの首脳会談の議題として、東京にNATO連絡事務所を開設するかどうかを協議する予定だ。

発端は5月初旬、NATOのストルテンベルグ事務総長がアメリカのCNNのインタビューに答え、連絡事務所の開設について日本政府と協議していると明らかにしたこと。2024年中に設置する方向で検討しており、NATOが東京に連絡事務所を設置すればアジアで初めてとなる。

日本はNATOのパートナー国

NATOは1949年、旧ソ連の脅威を前提に大西洋を挟んだアメリカとヨーロッパの防衛のために創設された。「集団防衛」「危機管理」「協調的安全保障」の3つを中核的任務としており、集団防衛の地理的範囲は北米とヨーロッパの加盟国領土などとしている。日本は加盟国ではないが、パートナー国という位置づけだ。

NATOは昨今の地政学的制約を受けないサイバー攻撃も考慮に入れ、日本に加え、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの連携も検討していると伝えられる。

一方、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は6月5日、フランスのマクロン大統領が東京連絡事務所の開設に反対したと報じた。

フランスがNATO東京連絡事務所の開設に反対する理由について、フランスの時事週刊誌『マリアンヌ』は6月9日付で、国連フランス軍事使節団の元代表ドミニク・トランカン将軍の分析を紹介。

その中でトランカン氏は、「日本はNATOの対象地域からはるかかなたにある」「アメリカがアジア太平洋地域で台頭する中国との緊張を高めている問題にNATOとして関わるべきではない」と指摘している。