東京にNATO連絡事務所の開設「仏が反対」の裏側 NATOと日本政府が協議中、マクロン大統領の思惑

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フランスのニュース専門テレビ、BEMTVは6月12日、マクロン氏は「全能の大統領でなくなったことを理解するのに1年かかった」と皮肉った。2017年に大統領に就任したマクロン氏は足元の中道・共和国前進党(現ルネサンス党)が議会で圧倒的多数を占めたことから、議会審議を無視して次々に改革を断行した。「決めるのは私だ」が口癖だった。

ところが2018年に始まった反マクロン政権の黄色いベスト運動は長期化し、昨年、再選された直後の下院選ではルネサンス党は過半数割れした。それにもかかわらず、全能ぶりを続けて痛い思いをした。

対ロシア、対中外交で成果を上げられない焦り

大統領本来の責務は外交で成果を上げ、国家の威信を示すことだが、その後も対ロシア、対中国外交で成果を上げられず、焦りがあることは否定できない。

そこに浮上したNATO東京連絡事務所の開設の話に対し、マクロン氏はフランスの外交の実力を示すチャンスとばかりに「ノン」を主張している。

もちろんマクロン氏なりの理屈あっての反対だが、次のNATOのリトアニアでの首脳会談で存在感を示せるのか、そして東京連絡事務所の開設についてどういう判断を下すのかは、今後の日本とフランスの関係にも影響を与えそうだ。

安部 雅延 国際ジャーナリスト(フランス在住)

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あべ まさのぶ / Masanobu Abe

パリを拠点にする国際ジャーナリスト。取材国は30か国を超える。日本で編集者、記者を経て渡仏。創立時の仏レンヌ大学大学院日仏経営センター顧問・講師。レンヌ国際ビジネススクールの講師を長年務め、異文化理解を講じる。日産、NECなど日系200社以上でグローバル人材育成を担当。

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