コスモVS旧村上ファンド､株主総会前に過激応酬 異例の買収防衛策は｢票が割れる可能性｣も

一方、村上氏らに対して、コスモの山田社長は警戒感をあらわにする。「これまでの彼らの主張を並べてみると、ほぼ株主還元に終始しているように見える。経営には関与するつもりはないと彼らは言うが、一定程度の株式を取得しており、ものすごい影響力を持つ」。

対決姿勢を強める両者だが、どちらの主張に理があるのか。

シティがコスモに求めている論点は大きく3つに集約される。①製油所の統廃合を含む抜本的取り組み、②再エネ事業子会社（コスモエコパワー）の分離独立の議論、③株主還元の見直しだ。

このうち、①製油所の統廃合について、コスモは「10年は閉鎖の必要はない」と言う。2013年に香川県の坂出製油所を閉鎖し、その後、四日市製油所（三重県）の一部ラインを停止させている。こうした供給削減と販売数量の拡大により、生産量が販売量を下回る「ショートポジション戦略」で収益を高めてきた。コスモは残る3つの製油所を一体運営することで「高付加価値のガソリンや軽油などを生産できる」などとする。