Free Fujitec(フジテックを解放する)ーー。エレベーター機器大手・フジテックの元会長、内山高一氏が古巣を相手に行った株主提案の資料には、そんな言葉が記されていた。
フジテックはこの1年、ガバナンスをめぐる騒動で注目を浴びてきた。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントと、創業家である内山家の間で激しいバトルが繰り広げられてきたのだ。オアシスは「物言う株主」として知られ、フジテック株の17.26%を保有する。
2023年2月の臨時株主総会では、オアシスが4人の社外取締役を送り込むことに成功。新たに発足した取締役会によって内山氏が会長を解任されたことで、バトルは決着したかのように思えた。
ところがその内山氏が反撃に出た。フジテックがオアシスに支配され、特定株主の利益を優先しているとして、自身の会社「ウチヤマ・インターナショナル」から4月25日付で株主提案を行った。内山家はフジテック株の約10%を保有しているという。
株主にむけた「エサ」
株主提案では8人の新たな社外取締役を推薦した。大蔵省時代に山一証券の整理を担当しIMF(国際通貨基金)日本政府代表理事も務めた小手川大助氏、日興コーディアル証券(現SMBC日興證券)元会長の木村一義氏など、錚々たるメンバーだ。内山氏自身はあくまで株主というスタンスで、候補には入っていない。
8人中6人が社外取締役となり取締役会の過半数を占めた際には、1株100円の配当を3年間継続することも提案している。2023年3月期の配当は、創業75周年の記念配を入れて1株75円の計画なので大盤振る舞いといえる。賛成してもらうための”エサ”を株主に与えているわけだ。
さらに、フジテックが100円を上回る配当額を示した場合は、その水準に10円上乗せして提案するとしている。さながらオークションで競っているかのようだ。
まずは、オアシスの送り込んだ社外取締役を追い出すことが最優先。そのためには、大幅増配という手段を使ってでも票を集めて入れ替えなければならない。それが内山氏の提案の意図だ。
これらの議案は6月に開催されるフジテックの定時株主総会で議論されることになる。ただし、内山氏の旗色は決してよくない。
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