最大4割高も､｢電力料金｣大幅値上げの防衛術 大手7社が6月に一斉値上げで､家計に負担

電気料金（規制料金）は、大手電力10社のうち7社で6月から大幅値上げとなる。どうすれば家計を防衛できるのか？（写真：PIXTA）

6月検針分から値上げとなる。たとえば検針日が6月7日である場合、電気を使用した期間は5月7日～6月6日。なお、規制料金の料金改定は6月1日からの適用となるため、6月分の規制料金は、5月31日までの使用分が旧料金、6月1日以降は新料金で日割り計算する。

【2023年6月2日14時00分追記】初出時の料金計算の記述に誤りがあり、上記の内容を修正しました。

東電EPが”標準的な使用量の家庭におけるモデル料金”とする「30アンペア、1カ月の使用量260キロワット時」の場合、従来の1カ月6809円から新たに7690円へと881円の値上げとなる（値上げ率は12.9％）。

値上げ幅が大きい北陸電力の場合、「モデル料金」（30アンペア、月230キロワット時）は従来の6200円から新たに8748円へ。値上げ幅は2548円（値上げ率は41.0％）ときわめて大きい。

北海道電力や沖縄電力の値上げ率は北陸電力と比べて小さいものの、電気料金の水準が高いこともあり、家計が被る影響は甚大だ。

関西電力など3社は据え置き

関西電力、九州電力、中部電力ミライズの3社は、規制料金の値上げは実施しない。

3社のうち関西電力と九州電力は発電電力量に占める原子力発電の割合が高く、石炭や天然ガスなど火力発電用燃料のコスト上昇の影響を比較的受けにくいためだ。他方、中部電力ミライズは少し事情が異なる。