名だたる企業が｢アンケート調査｣に大失敗する訳 あのマクドナルドでも苦戦してきた

世界的企業であるマクドナルドでさえ、アンケート調査で消費者心理を捉えるのは難しいのです（写真：shima-risu／PIXTA）

「アンケート」も「会議室の議論」も的外れ

アマゾン、グーグル、アップル、ネットフリックス……。今、これらの世界トップ企業がこぞってビジネスに取り入れている「学問」があるのをご存知でしょうか。それが「行動経済学」です。なぜなら、ビジネスの中心は「人の行動を変えること」であり、行動経済学とはまさに「人の行動を変える理論の集まり」の学問だからです。

私は現在、アメリカで「行動経済学コンサルタント」をしています。その仕事は、行動経済学をいかにビジネスに取り入れるか、企業にコンサルティングをすること。行動経済学が「人間（の行動）」を研究対象としていることから、企業が取り入れる行動経済学の用途は多岐にわたります。

わかりやすい例ですと、マーケティングや宣伝、販売戦略などのデータとなるマーケティングリサーチがあります。企業の顧客はまさに「人間」そのもの。「人間の行動」を科学的に理解することで、その商品やサービスの販売促進につなげられます。

一方、ビジネスに関わる「人間」は顧客ばかりではありません。企業の従業員も同じく人間ですから、人事政策に行動経済学を取り入れることで、従業員満足度の向上につなげる企業もあります。