日経平均が今後も3万円を維持できると読む理由 世界的に製造業の底打ち感が強まっている

日経平均は今後も3万円台を維持できるか（撮影：梅谷秀司）

5月22日、日経平均株価は3万1086円で取引を終えた。大型連休明けの約2週間で一気に2000円超の上昇となり、平成バブル崩壊後の最高値を連日で更新した。

PBR1倍超企業の自己株買いには｢副作用｣あり

この株価上昇のきっかけとしては、2022年度の決算や株主還元策が投資家の期待を満たしたことが大きい。東京証券取引所が、PBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業に対して資本効率改善を求めたことに企業が呼応、自己株買いや増配など株主還元策を強化、投資家の日本株に対する評価が上がった形だ。

ちなみに「PBR1倍割れに対する治療薬としての自己株買い」（もちろん消却を前提とするもの）は、以下の点において理にかなっている。これはPBRが1倍を超える企業の自己株買いが、BPS（1株当たり純資産）の減少を通じてPBRの押し上げに寄与してしまうという「副作用」を内包していることを理解すると、わかりやすい。

つまり、PBRが1倍を超えている企業が自己株買いを実施すると、BS（貸借対照表）に計上されている自己資本よりも高い株価で自己株を取得（買い戻す）することになるため、そのプレミアム（PBR1倍超の部分に相当する額）の分だけ、自己資本が減少する。

そのため、自己株買いは、BPSの低下を招き、PBRを追加的に高め、PBRでみた株価バリュエーション（企業価値評価）を割高にしてしまう効果がある。発行済み株式数の減少に伴ってEPS（1株当たり利益）は増加（PER＝株価収益率は低下）し、ROE（自己資本利益率）上昇にも寄与するため、実際の株価にはプラス影響を与えることが多いが、こうした副作用もある。