日経平均が今後も3万円を維持できると読む理由 世界的に製造業の底打ち感が強まっている

拡大
縮小
日経平均は今後も3万円台を維持できるか(撮影:梅谷秀司)

5月22日、日経平均株価は3万1086円で取引を終えた。大型連休明けの約2週間で一気に2000円超の上昇となり、平成バブル崩壊後の最高値を連日で更新した。

PBR1倍超企業の自己株買いには「副作用」あり

この株価上昇のきっかけとしては、2022年度の決算や株主還元策が投資家の期待を満たしたことが大きい。東京証券取引所が、PBR(株価純資産倍率)1倍割れの企業に対して資本効率改善を求めたことに企業が呼応、自己株買いや増配など株主還元策を強化、投資家の日本株に対する評価が上がった形だ。

ちなみに「PBR1倍割れに対する治療薬としての自己株買い」(もちろん消却を前提とするもの)は、以下の点において理にかなっている。これはPBRが1倍を超える企業の自己株買いが、BPS(1株当たり純資産)の減少を通じてPBRの押し上げに寄与してしまうという「副作用」を内包していることを理解すると、わかりやすい。

つまり、PBRが1倍を超えている企業が自己株買いを実施すると、BS(貸借対照表)に計上されている自己資本よりも高い株価で自己株を取得(買い戻す)することになるため、そのプレミアム(PBR1倍超の部分に相当する額)の分だけ、自己資本が減少する。

そのため、自己株買いは、BPSの低下を招き、PBRを追加的に高め、PBRでみた株価バリュエーション(企業価値評価)を割高にしてしまう効果がある。発行済み株式数の減少に伴ってEPS(1株当たり利益)は増加(PER=株価収益率は低下)し、ROE(自己資本利益率)上昇にも寄与するため、実際の株価にはプラス影響を与えることが多いが、こうした副作用もある。

次ページPBR1倍割れ企業の自己株買いが有効なワケ
関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT