有報でのサステイナビリティー開示が将来、決算書にも影響する。
SDGsへの取り組みも金額換算される日が近い？ （写真：マハロ / PIXTA）
5月29日発売の『週刊東洋経済』では「四季報記者が教える決算書の読み解き方」を特集。財務3表の構造を基礎から解説するほか、多種多様な企業の決算書を読み込んでいる四季報記者の分析のツボも紹介している。決算書から「会社の実力」を見極めるスキルは、投資にもビジネスにも欠かせない。今が学び直しのチャンスだ。（この記事は本特集内にも掲載しています）
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非財務情報の開示が本格化してきた。日本でも2023年1月に、上場企業などに対しサステイナビリティー（持続可能性）の情報開示が義務化された。2023年3月期以降の決算期から有価証券報告書に関連情報が掲載される。
新たな開示情報は、①「従業員の状況等」、②「サステナビリティに関する考え方及び取組」、③「コーポレート・ガバナンスの状況」の3つで、①③はこれまで開示していた情報の充実、②は新設という形となる。
この中で注目は、①に新たに追加される「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差」の3つの数値情報だ。
注目されている指標だが課題も多い
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