｢依存させて強盗｣ギャンブルが導く恐ろしい選択 借金1000万､家族離散になってもやめられない

田中代表は「アフィリエイト広告や著名なユーチューバーの動画、有名タレントを起用したテレビCMなどが氾濫し、オンラインギャンブルの入り口になっています」と警告する。

オンカジは違法で、ユーザーも賭博罪に問われる。しかし別会社がお金を賭けない「無料版」のサイトを「隠れ蓑」として作り、著名人をその広告に登場させることで、あたかも「こんなに有名な人が宣伝しているんだから、合法だろう」と錯覚させて客を誘引しているという。

「依存症当事者からも『自力では止められない。サイトを法律で規制してほしい』という悲鳴が上がっています。カジノサイトへ誘導するアフィリエーターの取り締まりを強化し、SNS、動画サイトの運営者にも自主規制を要請するなどして、『入り口』を制限してほしい」

児童手当を使い込むギャンブル依存症者も

もう1つ、田中氏が強く訴えるのがAさんのような家族への支援だ。妻が闇金の取り立てに遭い、警察や行政に助けを訴えても、介入を得られることは少ない。当事者が勤め先の金を使い込むなどした場合、家族は賠償も迫られる。

さらに児童手当は、夫婦のうち所得の多いほうに振り込まれるルールがあり、ギャンブル依存の夫が手当を使い込むケースも頻発している。

田中代表は「振込先を妻に変更するよう要望しても『離婚すれば変更します』などと言って応じない自治体もあり、妻と子の困窮だけでなく家族の再生を妨げる弊害も生んでいます。運用ルールをぜひ変更してほしい」と要望した。