日経平均が3万円を超えたら次の目標はいくらか 3万円到達がいよいよ間近､1990年高値に挑戦へ

一方、筆者がつねに注視している通貨の総量である「マネーストック」（M3の月中平均残高、日本銀行発表）は、4月も約1587兆5000億円（前月比約19兆2000億円増）と、過去最高となった。結局、4月に船出をした「植田日銀」は「黒田日銀」の異次元緩和を踏襲、お金もジャブジャブの状態を作りだしている。

筆者がゼネコン株を注目するワケ

では、肝心の企業の決算発表はどうだったか。15日に発表されるゼネコンの鹿島やメガバンク3行などで大どころがほぼ終わるが、総じてそれほど悪くない結果だ。さらに企業収益もさることながら、多くの企業が増配や自己株買いなどを発表して、市場を強く下支えしている。

筆者はゼネコンに注目している。ひとことで言えば、ゼネコンの業績動向は決してよくはない。しかし、大阪・関西万博、あるいはIR（統合型リゾート）、リニア中央新幹線、北海道新幹線など大型案件は豊富だ。また半導体関連でもTSMCの熊本工場やラピダスの北海道工場をはじめとする大規模設備投資、さらには大量の老朽インフラの補修・再建など、材料に事欠かない。

実際、日本建設業連合会が4月27日に発表した2022年度の国内建設受注額は、2021年度比8.4%増の16兆2609億円になっている。集計企業数の変動はあるものの、過去20年で最高となった。

同連合会によれば、やはりサプライチェーンの国内回帰で半導体などの大型設備投資が増え、老朽インフラの更新・修繕や、安全保障関連の受注が好調だったとしているのだが、「過去20年間で最高」という意味は大きい。

「10年持てない企業の株は買うな」というのは、世界的な投資家であるウォーレン・バフェット氏の投資指標の1つである。それに従えば、目先の収益力だけを評価されて低PER（株価収益率）、低PBR（株価純資産倍率）に放置されている建設株は、今後、ポートフォリオの主要な一角を占めるに十分な資格を持っているのではないか。