増える70歳以上のシニア破産、身近な転落の経路 現役時は乗り切っても、人生の終盤に落とし穴

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高齢単独世帯の増加でシニア破産の増加が懸念されている(写真:Komaer/PIXTA)

日本の総人口は50年後に8700万人と現在の7割に減少し、65歳以上の人口が4割になるーー。

4月に発表された国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の将来推計人口は、あらためて我々に衝撃を与えた。

社人研から2018年に発表された「日本の世帯数の将来推計」では、今から7年後の2030年に単独世帯が2025万と全体の約4割を占め、75歳以上の単独世帯は500万を突破するとも予測されていた。その推移は以下のグラフの通りだ。

(※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

人口の減少に伴い、総世帯数は減少していくが、65歳以上の単独シニア世帯は増え続けていく。2040年には65歳以上の単独シニア世帯が全体の約18%に、65歳以上世帯に占める割合は4割に達する。

老人ホームなどの施設に入っていない一人暮らしの「独居率」(対象世代人口に対する割合)は、65歳以上では2030年に男性18.2%、女性23.9%、2040年に男性20.8%、女性24.5%へ。こうして「高齢者ソロ社会」に突入していくことになる。

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