M&Aが｢経営破綻の末の売却｣とは言い切れない訳 成長戦略の手段の1つとして選択するケースも

さらに、その127万社のうち60万社は黒字企業です。つまり、後継者がいないために、黒字でありながら廃業しなければいけない企業が増えている。その解決のためにM&Aを選ぶ企業が多くなっています。

このように、M&Aは後継者問題を解消する手段として注目を集めていますが、企業がM&Aを選ぶ動機はそれだけではありません。事業拡大のため、人材確保のため、知名度の獲得のためなど、複合的かつさまざまです。

ただ、理由の1つに事業承継が含まれるケースはやはり多く、M&A業界全体の7割ほどを占めているという印象です。

かつて多くの人がM&Aに持つイメージは、「経営破綻したから売ったんだ」というものでした。そこからM&Aの増加につれて、近年では成長戦略の手段の1つとしてM&Aを選択するケースが増えています。

2022年11月、米投資ファンドのベインキャピタルが、国内アパレルのマッシュホールディングスを2000億円規模で買収しました。

日本経済新聞の記事（2022年11月15日、電子版）では、（マッシュホールディングスは）「さらなる成長には、ファンドのノウハウを借りながら海外展開を一段と進める必要があると判断」、（ベインキャピタルが）「成長企業に出資し、資金やノウハウを提供して一段の事業拡大を支援」と、ポジティブな表現です。M&Aというワードに対する印象が、変わってきたと感じました。

M&Aは時間を買うための手段

M&Aの意義を一言で表現するならば、「時間を買うことができる」です。世界的な例を挙げると、Facebook社（現・Meta社）は、2012年にアメリカのスタートアップ企業だったInstagram社を買収しました。10億ドルもの値段でしたが、より若い世代のユーザーを世界中で獲得することができました。

Facebook社が単独で新たなSNSを開発するよりも、すでにある企業を買収するほうが、成長戦略としては効率的です。売り手側の目線に立てば、「頑張って株式上場を目指そう」と考えていたところから、上場企業に買われたことで、自分たちで上場しなくても上場企業グループの看板を使えることになります。

時間というリソースは限られています。世界中の企業が1分1秒を競い合って新しい価値を生み出そうとしている時代に、これまでと同じやり方ではどんどん差を付けられてしまいます。

加えて、M&Aでは「同じ船」に乗ることで生まれるエネルギーがあります。

筆者らが企業に対してM&Aのご提案をする中で、「業務提携でいいのでは」と言われることもあります。もちろん、それで解決する部分もあると思います。

ただ、それではやはり、本当にコミットメントし合う関係にはなりません。「受注した仕事をする」「任せた通りの仕事をしてもらう」ということ以上のインセンティブは働かない。同じ場所を目指す仲間になるからこそ100％コミットし合い、それがお互いの成長になるという関係性を築くことができます。

前述ではFacebook社とInstagram社という世界的に有名な企業を例に出しましたが、M&Aは売り手、買い手とも企業の規模を問わず適用できる戦略です。小さな会社でも大手と一緒に組めば、より広い世界観に飛び込むことができます。