アマゾン､楽天が誘発､コンビニ拠点"争奪戦" ローソンが連合形成､日本郵便も動き出す

ローソンの玉塚元一社長は、新会社を通じた「御用聞き」の取り組みも意欲を示した（撮影：梅谷秀司）

配送拠点化はコンビニ側にもメリットがある。一つは手数料収入が増えること。もう一つ大きいのが、「ついで買い」だ。ローソンでは荷物を受け取りに来る人のうち、約5割が買い物をしていくという。コンビニ業界は出店競争の激化で、1店当たりの客数が減少傾向にある。店頭での受け取りは、ありがたい来店動機になる。

今回、ローソンはSGローソンでの配送を通じて、「お客様のいろいろなニーズに応えていきたい」（玉塚社長）と意欲を示す。単なる来店待ちではなく、配送先との接点を生かし、ローソンの商品販売につなげようという狙いだ。ただ佐川側は「（荷主以外の）製品を推薦することは信義則上できない」（SGHD首脳）と否定的。両者の思惑にはズレも見られる。

独自路線を貫くセブン

セブン＆アイの鈴木敏文会長は連携に否定的（撮影：今井康一）

ネット通販や物流会社との連携強化について、セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は「組んでもうまくいかないと思う。（お客を呼びたいなら）自分たちでやればいい」と言い切る。コンビニ大手3社で、セブン-イレブンだけがアマゾン商品の留め置きを行っていないのは、「アマゾンが何度お願いしても、セブン側が首を縦に振らない」（流通コンサルタント）からともいわれる。

セブンは10月から、グループの商品を一括して扱う新たな通販サイトを始め、コンビニからの配送も独自に行うなど、連合を形成するローソンとは正反対だ。一方、サークルKサンクスを傘下に持つユニーとの経営統合に動くファミリーマートも、異業種から見れば拠点数は魅力的なはず。全国で5万を超すコンビニの“活用”を狙い、合従連衡がさらに進みそうだ。

（｢週刊東洋経済｣2015年4月25日号<20日発売>「核心リポート01」を転載）

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