しかし、百戦錬磨の海外投資家の間では「日本企業が東証に言われたから経営改革できるのなら、とっくにできているだろう」との冷静な声もある。
従来から、アクティビスト（株主となり、当該企業の経営に積極的に提言を行う投資家）だけではなく、年金関連などの機関投資家も含めた海外投資家は、日本の経営者に面談して真摯に提言を行ってきた。
だが、日本の経営者は「貴重なご意見を誠にありがとうございました」と深々と頭を下げるだけでその後何もしなかった、という経験が積み上がってきたことがその背景にあるだろう。
もちろん、経営を好ましい方向に大きく変化させる日本企業はある。しかし、実際にPBRをどうやって引き上げるかはそう簡単ではない。
上述のPBR＝ROE×PERという算式で考えると、PERを押し上げる、すなわち長期的に市場における収益成長期待を高めるという点では、積極的に中期経営計画を打ち出すことも含めて、企業からの情報発信を増やすという取り組みはなされるだろう。
自己株買いの株価上昇に限界､上振れの反動は大きい
だからといって、一気に投資家が見解を変えるとは限るまい。ROEの引き上げについては、分子（利益）を増やすか分母（自己資本）を減らすか、その両方かによる。
現在企業が進めているのは、分母である自己資本を自己株買い戻しで減らすという行為だ。自己株買い戻しは決して悪いとはいえない。
ただ、自己資本を減らすだけであれば、企業の本質には何らの変化はなく、一種の「財務遊び」にすぎない。もしくは、「わが社は手元の資金を有効に使って大いに利益を上げる能力がないので、使い道がない資金は株主に返します」と、「自社の体たらく」を告白していることと同義と見なされかねない。
本来は、優れた製品やサービスを自社で創造し、あるいは創造的な他企業を買収することなどで、大いに利益を上げることによって、ROEを高めることが望ましい。しかし、それはそう容易にできることではない。
現在の低PBR株物色と、それがもたらしている日本の株価全体の押し上げ効果は、単なる「ブーム」に終わりそうだと懸念している。しかも、足元で想定外に上振れしている分だけ、先行きの株価については「正常化」という名のもとに下落が一段と大きくなりそうだ。
（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）
