海外M&Aで成功するには、買収後の経営の進化が不可欠と筆者は指摘します（写真：Graphs／PIXTA）
日本企業による海外企業の買収は円安基調でも増加している。巨額の資金を投じる買収は、発表時点で話題になることが多いが、その後それが成功したのか、あるいはそうでなかったかの結末まで報じられることは少ない。
M&Aのアドバイザーとして多くの買収案件に関わる一方で、「買収が決まった案件のその後はどうなっているのか」に関心を持ち、100億円以上の139件の買収案件を調べた松本茂氏の書籍『海外M&A 新結合の経営戦略』から、成功案件と失敗案件の一部を紹介しよう。
成功を確信した案件のハズが…
私は1990年代から投資銀行などで15年間、海外M&Aのアドバイザーとして、国内外の企業にM&Aを提案し、交渉のお手伝いをしてきました。
何度となくクライアントと海外まで出かけていって、現地企業やその株主と交渉してきました。首尾よく成立したディールもあれば、交渉の最後に破談になることもありました。
日本企業は買収を慎重に検討します。成立までこぎつけた案件は、それこそ会計士や弁護士を活用して入念な調査を重ね、納得いくまで交渉を重ねたディールなのです。
まさに「万全を期した」買収で、相乗効果を見極め、成功を確信した案件と言えます。
ところが、買収後の経営で、思い描いたようにコトが運ばないことが多いようです。
買収発表時にはメディアや市場から脚光を浴びたのに、次にスポットライトが当たったのは、のれん減損に伴う特別損失計上や、事業から撤退したとき、ということも珍しくありません。
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