資源を薄利多売するロシア､暖冬に救われた欧州 ウクライナ侵攻で貿易半減し双方にダメージ

ロシアの原油をアジア市場に運ぶタンカー（写真・gettyimages）

4月中旬、IMFから立て続けに公表された世界経済見通し（WEO）や国際金融安定報告（GFSR）では今後、世界の経済・金融情勢を検討する上では地政学・地経学の考え方が重要になってくることが確認された。

政治的に距離の近い国に証券投資や直接投資、そして銀行融資などが厚めに配分され、そうではない国からは資本の巻き戻しが先行するという潮流が続いており、IMFはこうした状況が極まっていけば「世界がより貧しくなる」と憂いを示している。

実は同じ時期の4月12日、ECB（欧州中央銀行）も『A year of international trade diversion shaped by war, sanctions, and boycotts』と題した論説を発表し、IMF同様、地政学リスクの高まりが経済・金融情勢のあり方を各国にとって好ましくない方へ変容させていると論じている。これについて解説してみたい。

ロシアにライフラインを握られていた

2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、EU（欧州連合）やその友好国はロシアに対する機械類や輸送用機器などについて輸出制限に踏み切った。欧州の企業や家計はロシア企業との取引を縮小ないし凍結することに動き、現状ではEUおよびG7（主要7カ国）がロシア産石油の海上輸送を制限したり、取引価格に上限を設けたりするなどの踏み込んだ動きにも至っている。

これらの措置の結果、ロシアの対EUないし対世界との貿易関係は根本的な変化を迎えていることをECBは指摘する。

特にロシアがEUにとって重要な貿易パートナーであることは周知の事実であり、戦争前年の2021年に関して言えば、ユーロ圏が輸出する財の約3％がロシア向けであり、逆にユーロ圏が輸入する財の約5％がロシアからであった。

品目別に見れば、EUの原油輸入の25％、天然ガス輸入の40％、石炭輸入の50％をロシアが占めており、文字通り、ライフラインの過半を握られた状態にあった（そのハブとなっていたドイツには当時から批判があった）。

ユーロ圏とロシアの貿易取引は、輸出・輸入共に戦争開始を境に1年余りで半分になっている。こうした結果、双方の経済が脆弱性を抱えるようになったことは否めない。