子育て世帯の可処分所得､モデルケースを提示 小倉少子化相｢どの程度お金が必要か見える化｣

子どもを持つのに躊躇するいちばんの理由、「不確実性」をどう取り除いていくのか（画像：FNNプライムオンライン）

異次元の少子化対策、不確実性をどう取り除いていくか

番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事、元大阪市長）は「皆、それぞれの収入の中で子ども1人を産むと自分の生活はどうなるのだろう、2人目を産むとどうなるだろう（と不安を感じている）。この予測可能性を国民に示さないと、いくら異次元の少子化対策だと言っても、1人目から2人目、2人目から3人目にいけない」と指摘。

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これに対し、小倉大臣は「年金保険料をいくら納めてどれくらい年金が戻ってくるかわからないということがあったので、去年政府として年金シミュレーターを導入した。なかなか年金ほど簡単にはいかないが、民間の家計簿アプリなどもあるので、さまざまな民間サービスと連携して子育てでどれくらい金がかかるか、できる限りわかりやすくなるよう検討していく」と語った。

小倉大臣は政府として「出生率の目標は置いていない」としつつ、安倍政権が「新3本の矢」で掲げた「希望出生率1.8の実現」の目標については「（岸田政権として）維持している」と明言。「希望する人が希望どおり子どもを持てる社会の実現は、言い換えれば、希望出生率がかなう社会の実現だ」と説明した。