子育て世帯の可処分所得､モデルケースを提示 小倉少子化相｢どの程度お金が必要か見える化｣
以下、番組での主なやりとり。
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事、元大阪市長）：小倉さん、政府はいま異次元の少子化対策をさまざまやっているが、若いお父さん、お母さんたちに将来の予測を立てさせてやる、不確実性を取り除いてやることが決定的に欠けている。
皆、それぞれの収入の中で、子ども1人を産むと自分の生活はどうなるのだろう、2人目を産むとどうなるだろう（と不安を感じている）。
やはり子育て政策でいちばん重要なのは、予測可能性を示し、損得勘定をしっかり国民にさせてあげないと、いくら異次元の少子化対策で所得制限撤廃だ、さまざまなものを無償にする、といっても、将来の計算が立たなかったら1人目から2人目、2人目から3人目にいけないと思う。
少子化対策で日本はどこを目指すのか
小倉將信氏（少子化対策相・こども政策相）：子どもを持つのに躊躇するいちばんの理由が不確実性だ。できる限り見える化していくことが重要だ。いくら保険料を納めてどれくらい年金で戻ってくるかわからないということがあったので、政府として去年年金シミュレーターを導入した。なかなか年金ほど簡単にはいかないが、例えば、家計簿アプリなど民間のさまざまなサービスと連携して、子育てでどれくらい金がかかるのかができる限りわかりやすくなるようにきちんと検討していかなければいけないと思っている。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：日本の人口推計をみると、2065年の総人口は、出生率が高いと仮定した場合約9490万人に、低いと仮定した場合約8213万人まで減る。
橋下氏：僕がいちばん問題意識を持っているのは、異次元の少子化対策をやって日本はどこを目指すのか、目標が見えないことだ。政府が異次元の少子化対策をやって「やることをやります」「子育て世帯に対する応援のメッセージです」というのはわかるが、それをやることで結局どの方向に行くのか。目標がないと、異次元の対策がはたして目標に向かって適切なのかどうかの評価もできない。
小倉大臣：政府の考え方は「希望する子ども（の数を）きちんと持てる社会の実現」ということだ。出生率それ自体の目標は置いていない。出生率（の目標）そのものを置くことは2つの意味で難しいと思っている。1つは子ども持つべきだという特定の価値観の押し付けになり、プレッシャーを与えてしまうということ。（2つ目は）個々の政策がこれだけ出生率に効くという因果関係の推測がなかなかしづらいということがある。そういう理由で出生率それ自体の目標は置いてない。
