日本郵便「点呼未実施」で事業許可取り消しの異例処分へ、トラック2500台が今後5年間使えず物流業界に深刻な影響も

大半の郵便局で「点呼未実施」の常態化が発覚。「一般貨物自動車運送事業」の許可取り消しなら、日本郵便の業績に多大な影響が及ぶ（撮影：梅谷秀司）

日本郵便の運転手に対する「点呼未実施」問題を受けて、国土交通省関東運輸局は同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固めた。

6月5日に日本郵便に対し、許可の取り消しを前提とした聴聞の手続きを通知。業界には「ここまでの処分は前代未聞」との驚きが広がっている。

業界関係者が驚くのも無理はない。許可取り消しとなれば、日本郵便が保有するトラックや普通自動車など約2500台が使えなくなるからだ。さらに5年間は再度の許可を受けることもできない。

中野洋昌国交相は6月6日、「監査を通じて点呼の未実施や不実記載が多数の営業所で確認された」ことが処分の理由だと説明。不実記載とは、点呼を行っていないのに「点呼をした」とする虚偽記載を指す。当事者から事情を聞く聴聞が6月18日に行われ、一連の行政手続きを経て処分が確定する見通しだ。

75％の郵便局で点呼未実施

自動車を使用して有償で荷物を運ぶ事業者には、原則対面での点呼により、運転手の酒気帯びの有無等を確認し、その記録を1年間保存することが法令で定められている。