ChatGPTで幕を開けた｢第4次AIブーム｣の熾烈 利用に慎重な日本企業､正しい｢恐れ方｣が必要

ChatGPTに搭載されているAIの技術の影響は、高年収で専門的な職業ほど大きい。

欧米で"規制論”が拡大する中、米オープンAIのサム・アルトマン氏は来日して岸田首相と面会。自民党の会合にも出席した。（写真：編集部撮影）

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AIを民主化したChatGPT

「とてもいい面会だった。岸田首相とはAI技術の利点と、欠点をどう少なくしていくかについて議論した」

4月10日、首相官邸で記者団にそう話したのは、米オープンAIのサム・アルトマンCEOだ。2015年に設立されたばかりの、新興AI（人工知能）企業のトップが一国の首相と面会するのは珍しい。それほど、同社が開発するAI技術は社会を大きく変える可能性をはらんでいる。

2022年11月末にオープンAIが発表した対話型AI、ChatGPTは、発表後5日でユーザー数100万人、2カ月で1億人を突破し、爆発的に普及を続けている。最大の特徴は、自然言語、つまり人間が普段話す言葉でAIとコミュニケーションができる点だ。

2000年代から始まった第3次AIブームでは、ディープラーニング（深層学習）技術によって、AIの社会実装が進んだ。近年では、人間の知覚の役割を担うAIが工場の自動化や自動車の運転アシスト機能などに広く活用されている。