シリコンバレーでは、不調だった企業が「生成AI」を自称し投資を呼び込もうとする例も。
投資話が巡ってきたら、なぜ自社にその話が来たかよく考えたほうが良い。（写真：bee / PIXTA）
爆発的に普及する対話型AIのChatGPT。日本企業の中にも社内での業務や事業に活用しようという動きがあるが、一方で情報漏洩や著作権などのリスクに対する懸念もある。4月17日発売の『週刊東洋経済』では「ChatGPT 仕事術革命」を特集。「第4次AIブーム」の本格的な到来に備えて会社員が知るべき生成AIの今を追った。（この記事は本特集内にも収録されています）
再び、AI（人工知能）スタートアップ企業が巨額の資金を集めている。生成AIの社会実装が急速に進み、多数のVC（ベンチャーキャピタル）が出資を行っているのだ。過去にも何度かAIブームはあったが、今回は何が変化しているのだろうか。
注目するVCは限定的だった
現在、AIの世界では識別系だけでなく生成系への活用が起きている。2022年夏ごろから、テキストから画像を生成するStable DiffusionやMidjourney、DALL-E 2などが登場した。そして最大の起爆剤となったのは、2022年11月末にベータ版が発表され、瞬く間に1億人のユーザーを獲得したChatGPTだ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら