2位は昨年トップのNTTドコモ（571.2点）。財務は293.5点で1位だったものの、92.1点の人材活用（29位）、90.1点の環境（66位）、95.5点の企業統治＋社会性（20位）といずれも富士フイルムを下回り、一歩後退となった。
同社は国内携帯トップ企業として「振り込め詐欺」や「ながらスマホ」といった携帯電話を使うことで起きる問題をできるだけ解決するための活動として各種の教室開催などに力を入れる。
また、基地局など電気を多く使う事業であることを自覚し、環境問題の改善にも積極的。災害に強く環境にも優しい基地局としてエコ発電機や新型リチウムイオンを取り入れたグリーン基地局の設置を開始した。47都道府県・50カ所で進める「ドコモの森」作りでは、森林管理組合や地域ボランティアと協働するなど地域との信頼関係向上も進めている。
65歳までの雇用は希望者100％可能、障害者雇用率は法定を上回る2.10％、有給休暇取得率90.5％など優れた数字がズラリと並ぶ。ただ、女性活用は管理職2.7％、部長1.8％と決して高くはない。「2020年度までに女性役員・管理者比率の倍増、女性社員の新卒採用比率30％以上」などの目標を掲げ、取り組みを進めているが、同社の大きな課題の一つといえそうだ。
3位デンソー、4位富士ゼロックス
3位は昨年11位から上昇したデンソー（567.9点）。人材活用89.5点（53位）、環境97.2点（5位）、企業統治＋社会性94.2点（34位）、財務287.0点（6位）と環境面や財務面での強さが目立つ。
車の燃費やCO2削減のための機能部品の開発、製品原料としての天然材料起源の資材使用量の削減、藻からバイオ燃料を量産する実証プラントを設置し研究開発・実験など高い技術力を生かした先進的な取り組みを進める。
国際交流にも積極的でアジア車いす交通センター（WAFCA）を通じて、アジアの障害児への車いす寄贈活動の支援なども行っている。
4位は富士ゼロックス（565.9点）。富士フイルムホールディングスの中核子会社のため、財務評価は親会社の富士フイルムのデータを使い、ランキング対象としている。
人材活用92.1点（29位）、環境94.4点（20位）、企業統治＋社会性93.5点（41位）、財務285.9点（富士フイルムの得点）といずれも高い得点となった。
取引先が自主的にCSR活動を取り組めるようマネジメント・ガイドラインやCSRセルフチェックリストを展開。専門チームが取引先を訪問し改善活動支援を行うなど、自社だけでないサプライチェーン全体での活動を推進する。さらに、経営層がCSR会議で定期的にリスクマネジメント上の重要テーマについて議論し意思決定するといった先進的な体制も整えている。
他にも社員が業務スキル等を活用し、NGOのメンバーや運営ボランティアとして参加するプロボノやアジア新興国の児童教育格差解消の支援を目的とした教材提供プロジェクトをフィリピンで開始するBOPビジネスなど幅広い活動を行っている。
5位は日産自動車（564.7点）。各部門は人材活用97.4点（5位）、環境100点（1位）、企業統治＋社会性92.2点（58位）、財務275.1点（32位）だった。
仏ルノー傘下の同社はグローバルの意識が強い。世界中に広がるサプライヤーとともにCSRを実践していくため、2010年に「ルノー・日産サプライヤーCSRガイドライン」を発行。海外も含めたサプライヤー全社に配布する。汚職・贈収賄防止では2012年4月に「グローバル贈賄防止ポリシー」を制定し、日産グループ全社に適用するグローバルポリシーとして運用している。
同じく5位のコマツ（564.7点）は機械メーカーとして初のベスト10入り。人材活用96.1点（10位）、環境93.0点（29位）、企業統治＋社会性94.2点（34位）、財務281.4点（14位）といずれも上位。
チリで犯罪経歴のある若者を職場に受け入れ高等教育や職業訓練等を実施し、優秀者は社員として採用。カンボジアとアンゴラでは地雷除去や被害地域のコミュニティ復興支援など海外売上比率78％という海外ビジネス中心の企業ならではの個性的な活動を多数実施している。
環境面に負荷をかける事業という認識の下、日米欧の排ガス規制に対応した建機の開発・発売、燃費が従来比25%向上したハイブリッド建機の開発・販売などビジネスとしての展開も進める。
女性社員比率は全社10.3％、20代以下10.7％、30代9.0％と低いものの女性管理職比率は3.5％と比較的高い。少ない女性を育て登用する仕組みが整備されているなど多様性の面での評価も高かった。
以下、7位キヤノン（563.7点）、8位トヨタ自動車（562.7点）、9位ブリヂストン（561.6点）、10位リコー（561.1点）と続く。
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