経済産業省と東京証券取引所は2年前に開始した「なでしこ銘柄」に続き、3月に「健康経営銘柄」の選定を行った。財務面と女性や従業員の健康面などの非財務情報をあわせて株式投資向けの優れた会社を選ぼうという動きが少しずつ広がり始めている。
東洋経済はこうした非財務情報と財務情報を統合して企業を評価する時代が到来することを10年前から見据え、2005年からCSR（企業の社会的責任）調査を開始。翌2006年からは財務面とCSR面をあわせた総合評価に取り組んできた。
CSR126+財務16項目で総合評価
よい会社の基準を「信頼される会社」とし、過去8回「東洋経済CSR企業ランキング」を発表してきた。9回目となる今回はCSR126項目、財務16項目で総合評価を行った（ポイント算出方法など、ランキングについての解説はこちら）。対象は『CSR企業総覧』2015年版掲載の1305社だ。
トップは3年ぶり2回目の富士フイルムホールティングス（総合得点576.4点）だった。2012年1位、2013年2位、2014年2位と常に上位を維持。トップ2回は2011年、2013年1位のトヨタ自動車に並ぶ過去最多だ。
部門別では、人材活用が98.7点（2位）と高い評価。定評あるワーク・ライフ・バランスの取り組みに加え勤怠情報を基にした休業者抑制のためのチェックリスト作りなどのメンタルヘルス対策にも積極的。2012年度には86人だった1カ月以上の休職者は2013年度には70人まで減少するなど成果も表れつつある。
企業統治＋社会性も97.4点で8位と上位。調達先とのパートナーシップに基づくCSR調達を目指し、グループの調達方針を制定。取引先には年1回「CSRセルフチェック」を実施し、各社のCSRの取り組みを調査するなどサプライチェーン全体での把握に努めている。他に「ビジネスの利益よりコンプライアンス優先」といった高いレベルの行動規範の存在、低価格で小型のデジタルX線診断装置を開発し新興国の中小クリニックに販売するBOP（ベース・オブ・ピラミッド）ビジネスへの挑戦など幅広い取り組みを行っている。
環境94.4点（20位）、財務285.9点（9位）も上位でバランスよく得点し、合計で他社を上回った。2014年5月に中期CSR計画で「ダイバーシティ推進を含む社会課題の解決を経営目標として、持続可能な社会の発展に貢献する」と表明。積極的に社会課題解決を推進していく方針だ。
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