日本もまたその法律を、日米両国の戦略の共有や、強靱なサプライチェーンの構築という目標とは「整合しない」と批判している。長年の同盟国を疎外するような保護主義的な政策によって、アメリカは依然として、グローバルなリーダーとなるうえで足元がふらついている。
アメリカとヨーロッパの間での分裂がもっとも顕著なのは、対中政策に関してだ。EUの対外貿易担当の欧州委員は、世界第2位の経済大国とデカップリングを進めることは、ヨーロッパにとっては実現可能なオプションではない、と述べた。
欧米の足並みがそろわない理由
EUはアメリカを価値あるパートナーと位置づけているが、欧州理事会の事務局の高官によれば、自らはアメリカの「属国」ではないことを明確にしたいと論じている。ヨーロッパが、対中政策をめぐってはアメリカと同調することに消極的であることは、脅威認識をめぐる差異を照射している。すなわち、ヨーロッパにとっては最大の脅威はロシアであるのに対して、アメリカにとってのそれは中国である。したがって、アメリカはヨーロッパで膨大な支援を提供しながらも、中国に対して共同歩調を摸索している。
どのようにして中国に対してリスクを極小化するかについて、議論することは確かに必要だ。だが、そのための実効的な政策のために、相互理解や共通認識こそが不可欠だ。それゆえ、5月の広島G7サミットはアメリカにとってそのような共通認識を形成して、7カ国の間でのリーダーシップを回復するための重要な好機となっている。
アメリカにとって、これらの同盟諸国と意見を調整することは、重要な価値を持つであろう。たとえばウクライナ戦争勃発後、バイデン大統領はオンラインでのG7サミットをホストして、参加国がより頻繁に会合し、ともに議題を設定していくより多くの機会を創り出した。
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【アメリカ政治は依然として大きな問題を抱える】
