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丸紅の社長が「日本市場は宝の山」と言い切るワケ モビリティーや再エネ事業に積極投資していく

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資源高の追い風を受け、2023年3月期は過去最高純利益を更新する見通しの丸紅。経営の足かせだったアメリカ穀物大手ガビロンを売却し、再エネやモビリティー事業で「攻め」の姿勢を強める。

丸紅の柿木真澄社長
ガビロン売却をめぐって「素晴らしいディールができた」と語る柿木真澄社長(撮影:尾形文繁)

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空前の好決算をたたき出す三菱商事や三井物産と同様に、丸紅も資源高の追い風を受けている。今2023年3月期の通期純利益は5300億円(前期比24.9%増)と、過去最高純利益を超過する見通しだ。
丸紅は2022年10月に、2020年3月期に大きな減損損失を計上するなど経営上の「問題児」となっていたアメリカ穀物大手のガビロンを売却。今後は得意の電力や食料事業などを中心に「攻め」の姿勢を強めるのか。電力畑を長く歩んできた柿木真澄社長を直撃した。


――足元の業績は好調です。その要因をどう分析していますか?

資源価格が噴いた(高騰した)ということで、その追い風を受けて、われわれの資源ビジネスも数字が出せた。私が社長になった2019年に、不採算事業の減損処理をし、入り口を低く構えることができた(経営体質を改善できた)ので、昨今のいわゆる資源ブームに乗ることができて、それなりの数字を出せたのだと思う。ただ単に、資源の価格が上がったから利益が出たのではなくて、それなりの準備ができていたと言える。

非資源分野でも、アメリカの内需を中心とした、農業、食品、そして自動車関連の販売金融がいい数字を出せた。

資源ブームと言われるが、それと非資源分野(への影響)を断ち切れるかというとそうではなくて、世の中全般に価格が上がり基調であったことが今年度の大きな流れだ。穀物類にしても、けっこう高いところで値段が止まっている場面では、非常にいい影響があった。

アメリカ内需向けビジネスは必要不可欠

この先も、それぞれの地域に根ざしている需要をつかんだビジネスをきちんと展開できていれば、多少世の中の価格がぶれようが、食いっぱぐれることはない(利益を出せないことはない)。

その点、例えばわれわれのアメリカの内需向けビジネスは、いわゆるエッセンシャル(必要不可欠な)ビジネスとして、なくてはならないものと認識している。好況であろうと、不況であろうと、農業は重要だし、食品類にしても人は食べないと生きていけない。アメリカの場合、自動車がないと何もできなくて、仕事にもショッピングにも行けないので、自動車関連事業もエッセンシャルビジネスと見ている。

――アメリカは2023年度に景気が後退する懸念があります。

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