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伊藤忠の岡藤会長「海外リスク、円安、金利」に警鐘 現状のままでは「日本は永遠に縁の下の力持ち」

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伊藤忠の岡藤会長は、輸出拡大に当たって日本が抱える構造的問題を指摘する。経営の舵取りを担って13年。自身の「辞め時」についても語った。

岡藤氏は2010年に伊藤忠商事の社長就任以降、長年にわたって総合商社の存在意義を考察してきた(撮影:梅谷秀司)

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空前の好業績に沸く総合商社。だが、ひとたび経営環境に目を向けると、カントリーリスクなどの脅威が押し迫っている。
13年にわたって経営トップとして総合商社を見てきた重鎮、伊藤忠商事の岡藤正広会長CEOは、総合商社を取り巻く昨今の事業環境をどう見ているのか。

海外ビジネスの肝は着手段階での対策

――グローバル展開する総合商社はカントリーリスクが高まっています。

商社である限り、ビジネスにおける国内と海外の比重の掛け方は、その都度変えていかないとあかん。(カントリーリスクが高まったとはいえ)完全に海外を無視して国内だけでビジネスを展開するというわけにはいかない。多少リスクがあっても、海外でもビジネスをしていかなければならない。

先進国は法制度もしっかりしている。専制主義国家とか、ここが問題やな。社会主義国でも、ベトナムのような国では商売がうまくできているし、まだまだ可能性がある。

ビジネス展開しているその国の具合がおかしければ、それを早く察知し、早く対応することが大事。ビジネスに着手する最初の段階で、被害を最小限におさえるような契約を結ぶとか、仕組みを整備するとか、対策を講じておくことが大事やと思う。

――伊藤忠が得意といわれている、中国の先行きはどう見ていますか。

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