｢社会貢献にどんとお金を出す｣100社ランキング トップは三菱UFJフィナンシャル･グループ

2位は三井不動産の87.1億円。地域コミュニティの創出と活性化を目的に「商業施設やオフィスにおけるマルシェ開催」や「家族やワーカーが交流できるイベント」などを行う。「＆EARTH衣料支援プロジェクト」では、三井不動産グループの商業施設で不要になった衣料品を集め、NPO法人日本救援衣料センターを通じて発展途上国などに寄付。自社のアセットを社会貢献の場として活用している点が特徴的だ。

教育・学術支援関連では、東京大学と包括連携協定を締結し、「三井不動産東大ラボ」を設立。東京大学の「知」と三井不動産の「場」を活用し、実践的な研究活動に貢献する。

新型コロナ関連では、ワクチン接種に向けた医療機関等への寄付だけでなく、ワクチン接種会場の提供なども行った。

3位はソニーグループの78億円。次世代を担う子どもたちをSTEAM（Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art（芸術）、Mathematics（数学））領域で支援する教育プログラム「CurioStep」をグローバルに展開し、ワークショップの開催やオンラインコンテンツを提供する。ソニー音楽財団では、クラシックを中心とした音楽の普及向上のため、子どもを対象に音楽を体験するプログラムや若手演奏家の支援も行っている。

上位100社の合計は2132億円

以下、4位ホンダ72.2億円、5位KDDI66.3億円、6位大塚ホールディングス65億円、7位サントリーホールディングス62.5億円、8位日本電信電話61.6億円と続く。

支出が10億円以上なのは69位の富士フイルムホールディングス（10.1億円）まで。上位100社の合計は2132億円で社会貢献活動に多くの金額が使われていることがわかる。

さらに、2019年度から2021年度までの3年間の数字が取れる801社の各年度の合計金額を集計すると、2463億円（2019年度）、2836億円（2020年度）、2606億円（2021年度）だった。2020年度と比較すると230億円減少しており、少し落ち着いた印象を受けるものの、2019年度よりは増えている。

続いて経常利益（一部企業は税引き前利益）に対する社会貢献支出額が占める比率（「社会貢献支出比率」）を見ていこう。バラツキをならすため経常利益と社会貢献支出額はそれぞれ3年平均で計算。さらに利益が低く比率が高くなる企業を除外するため、売上高経常利益率1％以上、ROEプラスを条件とした。