｢東京一極集中｣に貢献している地域ランキング 東京デッドエンド化は誰が生み出しているのか

3位の兵庫県も神戸市、4位の福岡県も九州最大の都市である福岡市を有しています。加えて、9位までの東京都の人口増加に2000人以上貢献したエリアは、すべて総務省統計局で「21大都市」に指定されている大都市を抱えているエリアばかりとなっています（札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市が9位までの府県に入っています）。

人口綱引きに敗れたエリアは43エリアもあるにもかかわらず、そのうち東京都の人口純増に多く貢献（2000人超）した上位9エリアを合計すると56％を占めています。ここまで読んで察していただけたかと思いますが、東京一極集中はまさに「地方大都市の人口ダムの決壊」が生み出しているともいえるでしょう。

これを大都市圏ごとのデータで再度確認すると、さらにシビアです。2022年、東京圏（東京、埼玉、神奈川、千葉）では9万9519人の移動による人口増加が発生しています。コロナ禍での移動制限があっても、2020年以降、東京圏ではつねに年間8万人以上の転入超過が発生し続けています。

一方、2022年の中京圏（別名で名古屋圏：愛知、岐阜、三重）は－1万6218人となっており、圏内全エリアが転出超過という状況で、愛知県が中京圏としての人口ダム機能をまったく果たせなくなっていることがわかります。

また、大阪圏（大阪府、奈良県、兵庫県、京都府、和歌山県）も－2347人であり、大阪府のみが周辺の大阪圏エリアからの人口移動でかろうじて転入超過を保っている一方で、あわせて東京都へ多くの転出超過も発生させてしまっている、という状況です。

福岡県も3大都市圏には指定されていないものの転入超過を続けているエリアではありますが、大阪圏同様の状態で、周辺の九州エリア、山口県などから多くの人口を集めている一方で、同時に東京都に多くの人口の転出超過を許してしまっています。

地方大都市の価値観の改革が急務

確かに「うちの町にはおしゃれなカフェなんてない」「ショッピングモール建設は騒がしいからという理由による高齢者の反対運動でつぶれてしまった」「シャッター商店街に心が痛む」などの声も東京に集まる若者たちから耳にします。

しかし問題は、それほど小さな市町ではない大都市圏があるエリアですら東京都への人の流れを止められないどころか、むしろ東京一極集中に多大な貢献をしていることにあります。