ソフトバンクグループの孫正義社長と同氏の関連会社が金融機関に担保提供している自社株数が増加した。同社が関東財務局に提出した20日付の変更報告書で明らかになった。孫社長個人の担保株数が増加するのは2022年以降4度目。
開示資料によると、孫社長らの2月13日時点の担保株数は22年5月から430万株増え、比率は34%から35%に上昇した。ブルームバーグが同報告書を基に計算した。孫社長個人の保有株数に対する担保の割合は39%と、5月の37%から上昇している。
担保の増加が確認された金融機関はみずほ銀行と新生証券。また、英銀スタンダードチャータードが新規に加わった。今回、孫社長個人の担保株数の比率が上昇したのは、同社長が個人名義のソフトバンクG株を市場外で一部処分し、保有株式が減少したことも背景にある。
ソフトバンクGが7日に発表した22年10-12月期(第3四半期)決算は、ファンド事業が4四半期連続の赤字となった。孫社長はファンド事業への自身の関与を明確にし、リスクとリターンを共有するため、2号ファンドの株式を17.25%、株式やデリバティブ取引を行うSBノーススターの株式を33%保有している。
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著者:日向貴彦、Min Jeong Lee
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