コンビニの「セルフレジ」は当たり前になるのか 酒・たばこ「非対面」の販売実現でも残る課題

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タグ付きのコンビニ弁当
ファミマが行った実験の様子。すべての商品にRFIDをつけてセルフレジで読み取れるようにしたが、取り組みは広がっていない(写真:編集部)

RFIDと呼ばれる電子タグを活用し、セルフレジの利便性を高める方法もある。ユニクロのセルフレジなどで使われており、商品を置くだけで商品情報や価格を自動で読み取ることができ、在庫管理もできるため省人化効果も大きい。だが、コンビニでは実験段階で止まっている。

アパレルのように商品単価が数千円以上ならRFIDにコストをかけても粗利を確保できるが、コンビニは商品単価100円前後の物が多く、RFIDのコストに見合わないという事情があるからだ。

セルフレジがコンビニで本格的に利用されるようになるには、まだ時間がかかりそうだ。

中野 大樹 東洋経済 記者

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なかの たいじゅ / Taiju Nakano

大阪府出身。早稲田大学法学部卒。副専攻として同大学でジャーナリズムを修了。学生時代リユース業界専門新聞の「リサイクル通信」・地域メディアの「高田馬場新聞」で、リユース業界や地域の居酒屋を取材。無人島研究会に所属していた。趣味は飲み歩きと読書、アウトドア、離島。コンビニ業界を担当。

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