ダイキン､パナの｢暖房｣が救うエネルギー危機 ｢省エネ｣ヒートポンプが欧州で爆売れ､増産も

それがコロナ禍をきっかけに環境は一変した。コロナ復興基金を充てるグリーンディール政策の下でEU（欧州連合）各国は購入支援策を打ち出している。フランスでは、ボイラー式からヒートポンプ式への更新で費用総額の最大7割を税還付。イタリアでは100％を税控除する。

さらに需要を後押ししているのが、ウクライナ危機を受けた光熱費の暴騰だ。国や製品性能によって差はあるが、「ヒートポンプ式の場合はボイラー式と比べて2割弱の光熱費節約になるという試算もある」（ダイキン）。ロシア産ガスに頼らない暖房として、2021年に約60万台だった設備台数は、2022年に4〜5割伸びた。

ダイキンの商品「アルテルマ」。大規模な内装工事が不要でボイラー式暖房からの切り替えが容易（写真：ダイキン工業提供）

この需要は、単なるバブルではなさそうだ。現在、ヨーロッパの住宅におけるヒートポンプ導入率は6％程度だが、欧州委員会は2022年5月の「リパワーEU計画」で建物の省エネ促進を提言し、導入割合を今後5年で倍増させると発表しているのだ。

ダイキンは生産能力を4倍に

こうした動きを受けて、メーカーは投資合戦を繰り広げる。ダイキンは「2035年には販売されるほぼすべての家庭用暖房がヒートポンプに置き換わる」（ダイキンヨーロッパの亀川隆行副社長）との見立てから、約420億円をかけて初のヒートポンプ専用工場をポーランドに建設し、2024年7月に稼働を開始する。既存の3工場も増強し、生産能力を全体で4倍に引き上げる。 

シェア上位につけるパナソニックも、2025年度までに約500億円を投じ、その枠内（約300億円）でチェコ、マレーシア工場を増強。チェコ工場では、テレビを製造していたラインを切り替えた。「狙える市場は大きい。追加投資を含めて、機動的に検討していく」（パナソニック空質空調社の道浦正治社長）。日系メーカーに負けじと、ヨーロッパや中韓メーカーも次々に投資計画を打ち出している。

ヨーロッパ以外でも、オーストラリアやアメリカは今後有望な市場になりそうだ。世界のCO2排出量のうち、建物はその3割を占める。家庭の省エネの切り札として、日本発の製品の躍進が期待される。

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