大波乱！インボイスで｢まさかの大損｣避ける方法 副業もフリーランスも､｢超簡単2ステップ｣でOK

相手が事業ではなくプライベートの支払いであれば、企業の場合と違って、相手は消費税の申告のことを考えません。したがって、相手はこちらがインボイスを発行している人かどうかを気にしません。

そのため、プライベートで取引を行っている個人であれば、こちらがインボイスを発行していようがしていまいが、これまでと変わらず取引を続けてくれる可能性が高いです。

同じ110万円の売上でも「最大8万円の利益差」が生まれてしまう

インボイス制度を利用した方が良い分野で副業を行っているとわかったら、次は実際にインボイス制度を利用した場合、どれくらい手元に残るお金（利益）が変わるのか、ざっくり計算します。

副業の売上が110万円（消費税10万円含む）、経費が11万円（消費税1万円含む）の例で計算を行っていきます。インボイス制度が絡むことで、利益の計算方法は5パターンも考えられるようになります。

①インボイス制度開始前

この場合は単純で、売上から経費を引けば利益が出ます。

利益：110万円－11万円＝99万円

②インボイス制度に登録せず、売上に関する消費税がもらえなくなった場合

消費税の分だけ売上が減るので、その分利益も減ります。

利益：100万円－11万円＝89万円

③インボイス制度に登録した場合

この場合、消費税の申告を行います。消費税の申告は原則として「受け取った消費税」から「支払った消費税」を引いた残りを計算して、納めます。

今回の例ですと、納めるべき消費税は9万円（＝10万円－1万円）となります。この分を新たな支出ととらえ、最終的な利益を計算します。

利益：110万円－11万円－9万円＝90万円

この場合だと、登録しなかった場合（②）と比べて1万円しか得をしていません。消費税を申告する手間を考えたら、あまりメリットがあるとはいえません。