｢インボイス｣賛成派･反対派の主張で見えた問題 そもそもこの制度とはどんなものかも､解説

来年10月から始まるインボイス制度。賛成派、反対派はなぜのわかり合えないのか。その理由を探ります（写真：hellohello／PIXTA）

2023年10月から、いよいよインボイス制度が導入されるが、ここへ来て政府は税負担を和らげる「激変緩和措置の導入」の検討に入った。このインボイス制度には、導入を歓迎する声がある一方で、インターネットなどを中心に、反対派も声を大にして制度の導入見送りを主張している。

インボイス制度導入について賛成派・反対派の意見が、なぜここまではっきりと対立するのだろうか。その理由の1つが、賛成派と反対派で「見ているもの」が違う、という点が挙げられる。賛成派はある考え方を前提したうえで「理論・理屈」を重視しており、反対派は「現実」に注目する。

そもそも消費税とは？

我々は今、100円の買い物をしたら110円支払っている。それは消費税分の10％が加わるからだ。

この消費税制度の仕組みは、ものすごく簡単に言うと次の通りである。

税込み7万7000円（消費税部分7000円）の原材料を仕入れて商品を作った事業者が、税込み11万円（消費税部分1万円）で消費者にその商品を販売したとする。事業者は、消費者から受け取った消費税1万円から仕入先に支払った消費税7000円を差し引いた3000円を申告して納税する。事業者は毎年確定申告を行うことで、差額の消費税を納めているのだ。

インボイス制度とは、国の登録を受けた売り手が発行したインボイス（適格請求書＝国によって認められた請求書のこと）に基づいて、買い手が消費税の計算・納税を行うという制度だ。

同制度では、経過措置はあるものの、事業者が消費税を申告する際、消費者から徴収した消費税（前述でいう1万円）から、仕入れなどでほかの事業者（仕入先）に支払った消費税（前述でいう7000円） を差し引くためには、当該事業者が「適格請求書（インボイス）」発行事業者の登録を受けている必要がある。