「インボイス」賛成派・反対派の主張で見えた問題 そもそもこの制度とはどんなものかも、解説

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昨今は、ギグワーカーなどの業務委託の形態で働く人も多い。彼・彼女らがインボイス発行事業者になれば、おそらく年間の手取り額の数パーセント程度は減少するであろう。さらに、インボイス発行事業者になることで複雑な消費税の計算が必要になるため、自分で対応できない場合は税理士に委託する必要が出てくる。それらの費用を含めると、年間の手取り額はさらに低くなる。

さらに危惧される点は、インボイス発行事業者にならないという選択肢を選んだ場合の不利益かもしれない。なぜなら顧客側から取引の停止を求められることも容易に想像できるからだ。顧客側からすれば、インボイス発行事業者と取引をしたほうが、当該顧客側での消費税計算が有利になる。

こうしたことから、これまで免税事業者であった中小事業者は、インボイス発行事業者となり、消費税の申告と納税を行って手取り額を減らすか、インボイス発行事業者とならずに取引先との関係を絶たれるか。「行くも地獄、戻るも地獄」とはこのことだ。

賛成派と反対派が見ているもの

インボイス制度の賛成派には、著名人や学者などが名を連ねる。彼・彼女らは、「事業者が顧客から受け取った消費税部分は預り金であり、事業者は自らの商品の販売価格とは別に預り金を付加して請求している。預り金を納税するのは当然だ」と考えている。消費税は預り金だという前提で考えるとその主張は正しく、反論は難しい。

一方で、インボイス制度に反対する者は、中小事業者などが主であるが、彼・彼女らは事業者が消費税分を適正に価格に転嫁できていない現実に注目する。

需要が供給を上回り、売り手側が消費税10%の全額を本体価格に付加しても問題なくモノやサービスが売れる経済環境であるならいざ知らず、残念ながらそのような経済環境ではないと主張する。このような状況でインボイス制度を導入することは、中小事業者の首を絞めることにつながる。

納税義務と、経済環境の是正。見ている「景色」が異なることが、インボイス制度の賛成派と反対派がわかり合えない理由である。重視する対象が違うのだから、歩み寄りは難しいといわざるをえない。

碓井 孝介 公認会計士・税理士・司法書士

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うすい こうすけ / Kosuke Usui

1984年北海道札幌市生まれ。関西学院大学法学部卒業。札幌市の自身が経営する事務所にて会計税務実務・司法書士実務に携わる。著書に『改正相続法入門(日本加除出版)』、『偏差値35から公認会計士に受かる記憶術』(講談社)などがある。

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